１は、２のように死亡擬制をしないので、比較的穏便です。
７年の失踪期間や６か月以上の公示催告も不要なので、比較的短期間で手続きできます。
ただし、原則的に管理人の職務は当人の出現や死亡がわかる時まで続くため、負担が大きかったり、協議内容を家裁がチェックするため、不在者の利益を確保する内容が求められたりしますので、手続き選択には個別に詳細な検討が必要です。

２は、不在者の生死が７年間明らかでないときに、７年経過時に死亡したとみなす手続きです。手続結果は不在者の死亡ですから、不在者自身に相続人がいれば、その者に相続権が移るため、以後は不在者の相続人を対象に協議をします。
家裁の手続きでは、不在調査後に６か月以上の官報掲載の上、公示催告 (不在者生存又は異時死亡の届出期間) をするため、手続き期間が長くかかる傾向にあり、またその効果も不在者を死亡したものとみなすもので、影響は多いため、慎重な検討が必要です。