遺産分割の注意点

以上のように、個別のケースごとにとるべき方法や手続きが異なります。
メリット・デメリットをふまえて、手続き選択をされることをお勧めします。
以上のような事情でお困りの方、個別にぜひご相談ください！

まずは、本当にご本人に協議に参加するだけの判断能力がないのかどうか、医師の診断書をとりましょう。診断書は、医師の任意のものではなく、成年後見手続用のものを利用します。
⇒診断書や申立書類は管轄裁判所 (本人住所地管轄) でもらえます。

医師の診断書で客観的にご本人の状況がわかります。
診断の結果、問題なしとされれば、ご本人にきちんと協議の説明をして、理解納得を得られれば、ご本人にサイン押印してもらいます。

診断の結果、判断能力が減衰しているとされた場合は、成年後見制度を利用します。
家庭裁判所に後見人を選任してもらい、後見人にて協議をするのです。
(後見人が同じ相続人の場合、別途特別代理人選任も必要)

後見手続きを利用した遺産分割協議の場合、ご本人様の利益確保が最優先となります。
家裁に遺産分割協議案を提出し、原則的に ｢法定相続分｣ 確保した内容が求められます。
(本人に充分な資産があり、遺産取得しなくても生涯暮らしていけるような場合はその旨家裁に説明して、法定相続分確保しない内容で認められる場合も例外的にありますが、限られたケースといえるでしょう)

また、相続手続きが終わっても、後見人の職務は原則として ｢本人の死亡時｣ までつづくため、親族の方が後見人になる場合、他人の財産管理人としての責任が長期にわたり負担となることも予想されます。

親族間に争いがあるときや、協議内容が複雑な場合、高額な財産をお持ちの場合などは後見人に司法書士などの専門家をたてるケースが多いです。

このように個別事情を踏まえたうえで、後見制度利用をする必要があります。
後見制度を含めての個別のご相談をされたい方、まずはお問合せください！

売却したり、担保に入れるためには、現在の所有者名義に相続登記をしないとその手続きができません。
２の取り壊すにも遺産分割未了の場合、相続人全員の同意をとりつける必要があります。​

｢いいよ。今はその必要性はないし｣
｢面倒だし｣
とほったらかしにしていると、次のような困ったことになってくるケースがよくあります。

手続には原則相続人全員の同意をとりつける必要があります。
今、話し合いをしようとすると、そのメンバーは兄弟同士だったり、見知った親戚で話し合いもスムースかもしれません。

｢あっそういえば、うちにもほったらかしになっている名義の土地があったな。｣
｢やっぱり、きちんと相続登記をしておこう｣

思い当たる方は個別に是非ご相談ください！一緒に解決していきましょう！

もうみなさんお気づきでしょうが、海外居住だと日本に住民票がないことが多々あります。
実印登録は住所地の市町村役場ですることになっていますので、海外に住所を移している方の場合、そもそも印鑑証明書 (実印登録) がないわけです。

となると、どうするか。相続手続きはできない・・・

なんてことはありません。
この場合、印鑑証明の代わりに現地の領事館・大使館で発行してもらう ｢署名及び拇印証明｣ を使用します。いわゆるサイン証明と呼ばれるもので、簡単に言うと、領事の面前に署名者本人が赴き、面前で署名をし、領事が ｢本人が間違いなくこの書類に署名しました｣ という証明文をつけてくれるものです。

形式１ (大使館公印割印タイプ) と形式２ (所定紙タイプ) があります。
通常、不動産登記はじめ相続手続きに使用するのは形式１の割印タイプです。
ですので、遺産分割協議書を作成したら、海外赴任者に送付 (メール）して、協議書を持って、領事館で署名してもらうという段取りになります。
※よく間違える方がいるのですが、自宅で署名して持って行っては意味ありません。
   あくまで領事の面前で署名することが大事です。

領事の認証が終わったら、遺産分割協議書に証明文をホチキス止めして渡してくれます。
それを相続手続きに使うわけです。

ちなみに、海外居住者の住民票に相当するものは ｢在留証明｣ です。
これも領事館・大使館で発行してもらえます。
ただ、印字された住所証明が発行されるのではなく、申請書に自分で居住している住所地を英語と日本語で併記して証明をお願いすることが多いので注意です。
なるべく正確に訳すことが必要となります。

このように、海外がらみの相続手続きでは注意が必要です。
ケースごとに、手続き方法や適用法が変わってきますので、以上のような事情でお困りの方は個別に是非ご相談ください！

ご依頼いただく時点で、相談者の方のご依頼で多いのが ｢この銀行通帳を手続してください｣ といった内容です。
そして、二言目に ｢この通帳しかないから大丈夫｣ ともよく言われます。
当事務所の遺産承継サービスでは、お客様からの情報に基づき、近隣の金融機関で可能性がありそうなところは、たとえ通帳がなくても取引照会をかけます。そして、調査の結果、依頼者も知らなかった口座が出てきた・・・なんてことが、けっこうあります。

なので、近隣の金融機関で可能性のあるようなところへの取引照会はとても重要です。

また、お預りする通帳の入出金記録からも他の取引や保険金などの
手掛かりが見つかることが多いです。
継続的な保険料の口座振替、年に１回だけ入金がある (過去数か月だけみていては見逃します) など、じっくりと目を凝らして確認してみる価値はあると思います。

不動産については、自宅周辺やゆかりのある市町村役場の税務課で ｢故人名義及び所有分すべて｣ の固定資産評価証明書を取得します。
請求時には「非課税地、共有地を含む」と記載します。
これは、私道などの通行権として近所の人と共有している土地や、公衆用道路として課税明細に記載のないものを見落とさないためです。
ちなみに、故人がバブルのころに分譲計画があがった遠方の山林を購入しているケースもしばしばあります。大体が評価が少なく、課税通知も送付されないため、これはお持ちの権利証などで市町村を特定することになるでしょう。

いかがでしたでしょうか？遺産の調査の重要性がお分かりいただけたかと思います。
当事務所では、この遺産調査についても、きちんと対応しておりますので、以上のような事情でお困りの方は個別に是非ご相談ください！