まずは、本当にご本人に協議に参加するだけの判断能力がないのかどうか、医師の診断書をとりましょう。診断書は、医師の任意のものではなく、成年後見手続用のものを利用します。
⇒診断書や申立書類は管轄裁判所 (本人住所地管轄) でもらえます。

医師の診断書で客観的にご本人の状況がわかります。
診断の結果、問題なしとされれば、ご本人にきちんと協議の説明をして、理解納得を得られれば、ご本人にサイン押印してもらいます。

診断の結果、判断能力が減衰しているとされた場合は、成年後見制度を利用します。
家庭裁判所に後見人を選任してもらい、後見人にて協議をするのです。
(後見人が同じ相続人の場合、別途特別代理人選任も必要)

後見手続きを利用した遺産分割協議の場合、ご本人様の利益確保が最優先となります。
家裁に遺産分割協議案を提出し、原則的に ｢法定相続分｣ 確保した内容が求められます。
(本人に充分な資産があり、遺産取得しなくても生涯暮らしていけるような場合はその旨家裁に説明して、法定相続分確保しない内容で認められる場合も例外的にありますが、限られたケースといえるでしょう)

また、相続手続きが終わっても、後見人の職務は原則として ｢本人の死亡時｣ までつづくため、親族の方が後見人になる場合、他人の財産管理人としての責任が長期にわたり負担となることも予想されます。

親族間に争いがあるときや、協議内容が複雑な場合、高額な財産をお持ちの場合などは後見人に司法書士などの専門家をたてるケースが多いです。

このように個別事情を踏まえたうえで、後見制度利用をする必要があります。
後見制度を含めての個別のご相談をされたい方、まずはお問合せください！